2024年からの新NISA制度開始に伴い、旧NISA口座の資産をどうするか悩んでいませんか？
放置すれば自動的に課税口座へ移管されますが、本当にそれがベストなのでしょうか？
本記事では、含み益が大きい成長株、含み損のある安定配当株、業績不振株という３つのケースを想定し、売却すべきか、自動移管すべきかの判断基準を徹底解説。
具体的な数値例を用いて分かりやすく説明するので、あなたも最適な出口戦略を見つけられるはずです。
旧NISA出口戦略の基本：売却と自動移管
旧NISA口座の非課税期間が終了した後の出口戦略として、売却と自動移管という2つの選択肢について解説します。
売却：利益確定、新NISAへ資金移動
保有している金融商品を売却し、現金化することで、確定的な利益を得ることができます。
ポイント
売却益が非課税となるのは、旧NISA口座で保有している期間に限られます。
売却資金は、新NISA口座で、新たに金融商品を購入するために利用することができます。
自動移管：損失確定回避、長期保有継続
非課税期間が終了した時点で、売却せずに、そのまま課税口座に移管する方法です。
ポイント
含み損がある場合は、売却してしまうと、損失が確定してしまうため、自動移管を選択し、将来的な株価回復を期待することができます。
長期的な成長が期待できる銘柄については、課税口座に移管後も、保有を継続することができます。
旧NISAの出口戦略は、売却して利益を確定させるか、自動移管して長期保有を続けるかの、2つの選択肢があります。
含み損がある場合
損失を確定せず、将来の株価回復を待つ。
長期保有目的の場合
成長性の高い銘柄を引き続き保有し、中長期的なリターンを狙う。
売却と自動移管の判断基準
| 状況 | 売却を検討すべき | 自動移管を検討すべき |
|---|---|---|
| 含み益が大きい | ◎ | △ |
| 含み損がある | △ | ◎ |
| 長期保有目的 | △ | ◎ |
| 再投資資金が必要 | ◎ | △ |
| 税金負担を避けたい | ◎（非課税期間中） | △（課税口座では不可） |
旧NISA出口戦略の３つのケース別判断：あなたの資産はどれに当てはまる？
3つの典型的なケースを想定し、それぞれの場合に、どのような判断をすべきか解説します。
各ケースについて、より詳細な判断基準と、具体的な戦略について解説します。
「ケース1」含み益が大きい成長株
平均取得価額よりも、現在の株価が大幅に上昇しており、含み益が大きい状態。
ポイント
非課税期間中に売却し、利益を確定させることを検討するのがおすすめです。
「ケース２」含み損がある安定配当株
平均取得価額よりも、現在の株価が下落しており、含み損がある状態。
ただし、安定的に配当金を受け取ることができる銘柄。
ポイント
自動移管を選択し、株価回復と、配当収入に期待するのがおすすめです。
「ケース３」業績不振企業の株式
業績が悪化しており、今後の株価上昇が見込みにくい状態。
ポイント
損失を最小限に抑えるため、売却を検討するのがおすすめです。
保有している資産の状況（含み益、含み損、成長性、配当）によって、最適な判断は異なります。
ケース１：ハイテク成長株
判断基準：非課税メリット最大化、市場動向、銘柄の成長性
含み益が大きいハイテク成長株の場合は、以下の点を考慮して判断します。
ポイント
非課税メリットを最大化するためには、非課税期間内に売却するのが基本です。
ただし、ハイテク株は、価格変動が大きいため、今後の市場動向や、銘柄の成長性を慎重に見極める必要があります。
戦略：売却し、新NISAで再購入
非課税期間内に売却し、売却資金を、新NISA口座で同じ銘柄を再購入するか、別の成長性の高い銘柄に投資します。
ポイント
売却と再購入は、できる限り、同じ日に行うことで、価格変動リスクを抑えることができます。
新NISAの年間投資枠（360万円）を考慮しながら、再投資計画を立てましょう。
ハイテク成長株の状況
銘柄
高成長が期待されるテクノロジー株
平均取得価額
100万円
現在価格
150万円（50万円の含み益）
非課税期間終了日
2025年12月31日
ハイテク成長株の判断基準
非課税メリットを最大化するために売却を検討
旧NISA口座内で売却すれば、50万円の利益に対して課税されません。
売却資金を新NISA口座の成長投資枠（年間240万円）で再投資することで、引き続き非課税の恩恵を受けられます。
市場動向と銘柄の成長性を考慮
ハイテク株は市場変動が大きいため、短期的な価格調整が起きる可能性があります。
長期的な成長が見込まれる場合、新NISA口座で再購入し、非課税枠内で保有を続けることが有効です。
売却と再購入のタイミング
売却と再購入は同日に行うことで価格変動リスクを最小限に抑えます。
再購入時に価格が上昇している場合、購入数量が減少する可能性があるため注意が必要です。
ハイテク成長株の売却の実施
タイミング
2025年12月中旬に売却を実施（年末に向けた市場変動リスクを避ける）
手続き
旧NISA口座で売却し、現金化
売却益は非課税のため、50万円の利益をそのまま確保
ハイテク成長株の新NISA口座で再投資
商品選択
同じ銘柄（ハイテク成長株）を再購入するか、他の成長性の高い銘柄も検討
新NISA口座では成長投資枠（年間240万円）を活用
再購入のタイミング
売却と同日に再購入を実施し、価格変動リスクを回避
ハイテク成長株の長期保有計画
新NISAでは非課税期間が無期限となったため、長期的な複利効果を最大限活用可能
キャピタルゲイン（売却益）およびインカムゲイン（配当金）も非課税となるため、資産形成に有利
注意点
市場動向の監視
ハイテク株はボラティリティが高いため、市場全体の動向や経済イベント（例: 金利政策や業績発表）に注意します。
再投資時の価格変動リスク
売却後に価格が急上昇した場合、同じ数量を再購入できない可能性があります。
その場合は段階的な購入も検討します。
新NISA枠の配分計画
成長投資枠240万円は他の商品にも利用できるため、ポートフォリオ全体で最適な配分を検討します。
ハイテク成長株の場合、以下の戦略がおすすめです。
非課税期間中に売却し、50万円の利益を非課税で確定。
売却資金を新NISA口座で同じ銘柄または他の成長性の高い銘柄に再投資。
新NISA口座で無期限非課税運用を活用し、長期的な資産形成を目指す。
このアプローチにより、非課税メリットを最大限活用しながら、高成長銘柄への投資効果を継続できます。
ケース２：安定配当株
判断基準：損失回避、配当収入、長期保有
含み損がある安定配当株の場合は、以下の点を考慮して判断します。
ポイント
損失を確定させたくない場合は、自動移管を選択し、株価回復を待ちましょう。
配当利回りが高い銘柄であれば、課税口座に移管後も、安定した配当収入を期待することができます。
戦略
自動移管を選択し、保有を継続します。
ポイント
課税口座に移管された後は、配当金に対して、税金がかかることに注意しましょう。
四半期ごとに、業績や、市場環境を確認し、必要であれば、売却を検討することも可能です。
安定配当株の判断基準と戦略状況
銘柄
安定配当が期待されるインフラ関連株
平均取得価額
100万円
現在価格
80万円（20万円の含み損）
配当利回り
5%（年間4万円の配当）
自動移管を選択理由
含み損の状態で売却すると20万円の損失が確定してしまいます。
自動移管後も保有を継続することで、将来的な株価回復の可能性に期待できます。
高配当銘柄（配当利回り5%）であるため、課税口座でも安定した収益が期待できます。
自動移管の実施
特別な手続きは不要です。
非課税期間終了後、自動的に特定口座または一般口座へ移管されます。
移管後の運用
移管時の時価（80万円）が新たな取得価格となります。
配当金は課税対象となるため、税引後の配当金は年間約3.2万円（4万円 – 20.315%の税金）となります。
損益通算の活用
他の商品で利益が出ている場合、含み損銘柄を売却して損益通算することで節税効果を得られます。
定期的な見直し
四半期ごとに業績や市場環境を確認し、保有継続か売却かを判断します。
注意点
移管後の配当金や売却益は課税対象となります。
株価が回復し、80万円を超えた時点で売却すると、その差額に対して課税されます。
安定配当株の場合、含み損を抱えていても自動移管を選択し、継続保有することで配当収入を確保しつつ、将来の株価回復に期待することができます。
ただし、移管後は課税環境下での運用となるため、定期的な見直しと適切な損益管理が重要です。
ケース３：業績不振企業の株式
判断基準：業績見通し、倒産リスク、損失確定
業績不振企業の株式の場合は、以下の点を考慮して判断します。
ポイント
今後の業績回復が見込めない場合や、倒産リスクが高い場合は、早めに売却し、損失を確定させることを検討しましょう。
戦略
売却を検討、または、自動移管後に状況を見て売却
業績不振企業の株式の場合は、非課税期間中に売却し、他の有望な銘柄に資金を移すか、自動移管後に状況を見てから売却するかを検討します。
ポイント
非課税期間中に売却した場合、含み損を確定させることになりますが、新NISAの非課税投資枠を、より有効活用することができます。
自動移管後に売却する場合、株価が回復する可能性もありますが、その分、税金もかかることになります。
状況に応じて、最適な判断をすることが重要です。
業績不振企業の株式の状況
銘柄
業績が悪化している企業の株式
平均取得価額
100万円
現在価格
50万円（50万円の含み損）
配当金
無配（または大幅減配）
業績見通し
回復の兆しが乏しい、または倒産リスクがある
業績不振企業の株式の判断基準
業績不振企業の株式は、以下のリスクを考慮して慎重に判断する必要があります。
売却を検討すべき場合
業績回復の見込みが低い場合（例：市場シェア喪失、競争力低下）
無配や減配が続き、株主還元が期待できない場合
倒産リスクや上場廃止リスクが高い場合（例：財務状況悪化、負債過多）
自動移管を検討すべき場合
業績回復の可能性がある場合（例：新規事業や経営改善計画）
長期的に市場全体の回復に期待できる場合。
含み損を確定させたくない場合。
業績不振企業の売却を選択する場合の戦略
理由
業績不振が続き、株価回復の見込みが低い。
倒産や上場廃止リスクを避けるため。
売却資金をより成長性の高い銘柄や投資商品に再投資することで機会損失を防ぐ。
具体的なアクション
年末前に売却を実施し、非課税期間中に損失確定。
損益通算を活用して他の利益と相殺し、節税効果を得る。
例
50万円の含み損を確定させ、他の商品で発生した50万円の利益と相殺 → 税金ゼロ。
再投資先の検討
業績回復が期待できる銘柄（例：業界全体が成長しているセクター）
新NISA口座で非課税枠を活用し、成長株や安定配当株に再投資
業績不振企業の自動移管を選択する場合の戦略
理由
業績回復や市場全体の反発に期待できる。
含み損を確定させず、長期保有で株価上昇を待つ。
配当金がなくても、将来的なキャピタルゲイン（値上がり益）を狙う。
具体的なアクション
自動移管後も保有を継続し、業績改善や市場環境の変化を待つ。
四半期ごとに業績・財務状況を確認し、必要なら売却タイミングを再検討。
注意点
課税口座では配当金や売却益に20.315%の税金がかかるため、税引後リターンに注意。
倒産リスクや上場廃止リスクが高まった場合は即時売却も視野に入れる。
ケースA：倒産リスクが高い企業
財務状況悪化（自己資本比率低下、負債増加）
無配であり、新規事業も停滞中
判断
売却を選択
非課税期間中に損失確定し、他の商品へ資金移動
再投資先
新NISA口座で成長性の高い銘柄やインデックスファンドへ再投資
ケースB：業績改善の兆しがある企業
経営改善計画あり（例：コスト削減、新製品開発）
業界全体で回復基調（例：自動車・半導体関連）
判断
自動移管後も保有継続。
業績改善と株価回復に期待
戦略
四半期ごとに進捗確認。
必要なら課税口座で売却し損益通算
注意点
倒産リスクへの警戒
倒産すると株式価値はゼロになるため、財務状況や経営計画を慎重に確認します。
例
「日本航空（JAL）」は倒産時に株価が1円まで暴落した過去あり。
流動性リスク
売買量が少ない銘柄の場合、希望価格で売却できない可能性があります。
市場環境への依存
景気後退局面では業績不振企業の株価はさらに下落する可能性があります。
業績不振企業の場合、以下の基準で判断
| 状況 | 売却すべき場合 | 自動移管すべき場合 |
|---|---|---|
| 倒産・上場廃止リスクが高い | ◎ 非課税期間中に売却 | × 保有継続はリスク大 |
| 業績改善計画や市場回復期待あり | △ 再投資先次第 | ◎ 保有継続で回復待ち |
| 配当金なし・減配 | ◎ 他商品への入れ替え | △ 長期保有目的なら検討可能 |
このような分析と戦略によって、自身のポートフォリオ全体で最適な選択肢を見つけることができます。
旧NISAから新NISA自動移管後の課税口座に移管された資産売却した場合：損益通算、配当金再投資
課税口座に移管された資産を、どのように運用していくかを解説します。
損益通算の活用：課税口座での損失を相殺
課税口座に移管された資産を売却した場合、譲渡益が発生すると、税金がかかりますが、他の株式投資で損失が出ている場合は、損益通算を利用することで、税負担を軽減することができます。
ポイント
損益通算とは、年間の譲渡益と譲渡損を合算して、税金を計算する仕組みのことです。
譲渡益から譲渡損を差し引いた金額が、課税対象となります。
例
課税口座Aで50万円の譲渡益が発生し、課税口座Bで30万円の譲渡損が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となるのは、20万円（50万円 – 30万円）となります。
配当金再投資：複利効果を狙う
課税口座で受け取った配当金は、税金が差し引かれますが、その残りの金額を、再度、株式や投資信託に投資することで、複利効果を狙うことができます。
ポイント
複利効果とは、投資によって得られた収益を、元本に加えて、さらに運用することで、雪だるま式に資産を増やしていく効果のことです。
長期的な視点で、資産を形成していくためには、複利効果を最大限に活用することが重要です。
課税口座に移管された資産は、損益通算や、配当金再投資などの戦略を活用することで、効率的に運用することができます。
まとめ：状況に合わせた判断で、賢く新NISAへ移行しよう
本記事の内容をまとめ、旧NISAから新NISAへ、賢く移行するためのポイントを提示します。
重要なポイント
旧NISA口座の資産を、自動移管するか、売却するかは、保有資産の状況（含み益、含み損、配当など）によって判断基準が異なる。
含み益が大きい場合は、非課税期間中に売却し、新NISA口座で再購入することで、非課税メリットを最大限に活かすことができる。
含み損がある場合は、自動移管を選択し、将来的な株価回復を期待することもできる。
課税口座に移管された資産は、損益通算や、配当金再投資などの戦略を活用することで、効率的に運用することができる。
この記事では、旧NISA口座の出口戦略として、売却と自動移管という2つの選択肢について、詳細な分析と、具体的な行動計画を提示しました。どちらを選ぶかは、あなたの資産状況や、投資目標によって異なります。
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