旧NISAで運用していた資産を、非課税期間終了後に課税口座へ移管した場合、その後の分配金には税金がかかるようになります。
しかし、税金の計算方法には、「分離課税」と「総合課税」という2つの選択肢があり、どちらを選ぶべきか悩む方もいるのではないでしょうか。
本記事では、分離課税と総合課税の仕組みを分かりやすく解説し、具体的な計算例を用いて、どちらの課税方式が有利になるのかを徹底シミュレーションします。
ご自身の所得状況や投資戦略に合わせて、最適な選択をするためのヒントが満載です。
課税口座に移管後の分配金、分離課税とは？他の所得と分離して課税
課税口座に移管後の分配金に対する課税方式について解説します。
分離課税とは、他の所得（給与所得、事業所得など）と合算せずに、配当所得に対して、個別に税金を計算する方式です。
【税率】一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）
分離課税の場合、配当所得に対しては、一律20.315%の税金がかかります。
ポイント
所得税と住民税の内訳は、所得税が15.315%（復興特別所得税を含む）、住民税が5%となります。
他の所得に関わらず税率一定、損益通算は限定的
分離課税の特徴として、以下の点が挙げられます。
他の所得金額に関わらず、税率は一律20.315%です。
他の所得との損益通算は、原則としてできません。（株式譲渡益など、同じ所得区分内でのみ可能）
適用例
上場株式の配当金、株式譲渡益など
上場株式の配当金や、株式を売却して得た利益（譲渡益）などは、原則として、申告分離課税の対象となります。
メリット
高所得者にとって有利な場合がある、計算が簡単で手続きが容易
分離課税は、所得金額に関わらず税率が一定であるため、所得の高い人にとっては、税率が低く抑えられる場合があります。
ポイント
税率が固定されているため、税金の計算が簡単です。
証券会社が源泉徴収してくれるため、確定申告が不要な場合が多いです。
デメリット
低所得者には不利、損益通算ができない
分離課税は、所得金額に関わらず税率が一定であるため、所得の低い人にとっては、税率が高く感じられる場合があります。
ポイント
他の所得と損益通算することができないため、損失が出た場合に、税負担を軽減することができません。
課税口座に移管後の分配金、総合課税とは？：他の所得と合算して課税
総合課税とは、他の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）と合算して、所得税を計算する方式です。
税率：所得金額に応じて5%〜45%の累進税率
総合課税では、所得金額に応じて、税率が5%〜45%まで、段階的に上がる累進税率が適用されます。
ポイント
所得金額が高いほど、税率が高くなるため、高所得者にとっては、税負担が大きくなる可能性があります。
税率の区分
所得税率は、課税される所得金額に応じて、以下の7段階に区分されています。
195万円以下
5%
195万円超え330万円以下
10%
330万円超え695万円以下
20%
695万円超え900万円以下
23%
900万円超え1,800万円以下
33%
1,800万円超え4,000万円以下
40%
4,000万円超
45%
特徴：所得が増えるほど税率が上がる、他の所得との損益通算が可能
総合課税の特徴として、以下の点が挙げられます。
所得が増えるほど税率が上がる累進税率が適用される。
他の所得との損益通算が可能です。
通常の課税口座では、年間で発生した利益と損失を相殺する「損益通算」が認められていますが、新NISA口座では、この損益通算が適用されません。
損益通算
株式投資で損失が出た場合、他の所得（給与所得など）から差し引くことで、課税対象となる所得を減らすことができます。
適用例：給与所得、事業所得、不動産所得など
給与所得、事業所得、不動産所得など、様々な所得が総合課税の対象となります。
メリット
低所得者にとって有利な場合がある、各種控除の適用が可能
総合課税は、所得の低い人にとって有利となる場合があります。
ポイント
所得が低い場合は、低い税率が適用されるため、分離課税よりも税負担を軽減できる可能性があります。
配偶者控除や、扶養控除、生命保険料控除など、各種所得控除を適用することで、さらに税負担を軽減することができます。
デメリット
高所得者には不利、確定申告が必要
総合課税は、所得の高い人にとっては不利となる場合があります。
ポイント
所得が高くなるほど税率が高くなるため、分離課税よりも税負担が大きくなる可能性があります。
確定申告を行う必要があり、手続きが複雑になる場合があります。
分離課税は、他の所得と分離して、一律の税率で課税される方式であり、高所得者にとって有利な場合があります。
総合課税は、他の所得と合算して、累進税率で課税される方式であり、低所得者にとって有利な場合があります。
具体的な計算例：分離課税と総合課税、どちらが得？
分離課税と総合課税のどちらを選択するのが有利か、具体的な計算例を用いて解説します。
年収500万円の会社員Aさんの場合
分離課税と総合課税を比較
年収500万円の会社員Aさんが、株式投資で50万円の配当を得た場合を例に、分離課税と総合課税の税額を計算してみましょう。
分離課税：配当に対する税金を個別に計算
分離課税の場合、配当所得に対して、一律20.315%の税金がかかります。
計算
配当に対する税金
50万円 × 20.315% = 101,575円
手取り配当
50万円 – 101,575円 = 398,425円
ポイント
給与所得とは別々に計算されるため、給与所得税には影響しません。
総合課税：配当を給与所得に合算して計算
総合課税の場合、20万円の配当が給与所得に上乗せされ、520万円の所得として、所得税率が適用されます。
仮定
所得税率を20%、住民税率を10%と仮定します。
計算
総所得
500万円 + 50万円 = 550万円
総税額
550万円 × 30% = 165万円
増加した税額
165万円 – (500万円 × 30%) = 15万円
ポイント
累進税率が適用されるため、所得が増えるほど、税率が高くなります。
どちらが得？：具体的な税額を比較
上記の例では、分離課税の方が税負担が少なくなっています。
比較
分離課税
税額101,575円
総合課税
税額15万円
ポイント
一般的に、所得の高い人は、分離課税、所得の低い人は、総合課税を選択した方が有利になる傾向があります。
株式投資で損失が出ている場合：損益通算のメリット
株式投資で損失が出ている場合は、総合課税を選択することで、損益通算のメリットを活かすことができます。
仮定
Aさんが株式投資で50万円の配当を得たが、別の投資で30万円の損失を出した場合を考えます。
分離課税の場合：損失は考慮されない
分離課税を選択した場合、損失は考慮されず、配当金50万円に対して、そのまま税金がかかります。
計算
配当に対する税金：50万円 × 20.315% = 101,575円
総合課税の場合：純投資所得で税額を計算
総合課税を選択した場合、配当金から損失を差し引いた金額（純投資所得）に対して課税されます。
計算
純投資所得
50万円 – 30万円 = 20万円
総所得
500万円 + 20万円 = 520万円
税額は520万円に対して計算される
ポイント
損失が出ている場合は、総合課税を選択することで税負担を軽減できる可能性があります。
確定申告の手順：分離課税と総合課税で異なる手続き
分離課税と総合課税を選択した場合の確定申告の手順について解説します。
分離課税：多くの場合、証券会社が源泉徴収するため確定申告不要
上場株式の配当金や譲渡益については、特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、原則として確定申告は不要です。
ポイント
証券会社が、税金を自動的に徴収し、納税してくれるため、手間がかかりません。
ただし、複数の証券会社で取引している場合や、一般口座で取引している場合は、確定申告が必要になることがあります。
総合課税：必ず確定申告が必要
総合課税を選択した場合、必ず確定申告を行う必要があります。
ポイント
確定申告では、年間の所得と、所得控除の金額を申告し、所得税を計算します。
税務署から送られてくる確定申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。
確定申告の方法：税務署、e-Tax、確定申告会場
確定申告の方法は、以下の3つがあります。
税務署に直接提出
税務署の窓口で、直接、確定申告書を提出する方法です。
e-Taxを利用したオンライン申告
国税庁のウェブサイトから、e-Taxを利用して、オンラインで確定申告を行う方法です。
確定申告会場での申告
税務署が設置する確定申告会場で、税務署職員のサポートを受けながら申告する方法です。
分離課税の場合は、多くの場合、確定申告が不要ですが、総合課税を選択した場合は、必ず確定申告を行う必要があります。
配当控除とは？：総合課税を選択した場合の税負担軽減
総合課税を選択した場合に適用される可能性のある、配当控除について解説します。
配当控除の仕組み：配当所得から一定額を控除
配当控除とは、総合課税を選択した場合に、配当所得から一定額を控除することができる制度です。
ポイント
配当控除を適用することで、総合課税を選択した場合でも、税負担を軽減することができます。
控除額の計算：所得金額によって異なる
配当控除の適用：確定申告が必要
配当控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
総合課税を選択した場合、配当控除を適用することで、税負担を軽減できる可能性があります。
国外株式の配当金：国内株式とは異なる税務上の取り扱い
国外株式の配当金に対する課税について解説します。
外国税額控除の適用可能性：二重課税を回避
国外株式の配当金については、外国で課税された税金（外国所得税）を、一定の範囲内で、日本の所得税から控除する制度（外国税額控除）があります。
ポイント
国外株式の配当金は、まず、海外で課税され、その後、日本国内でも課税されるため、二重課税になる可能性があります。
外国税額控除を適用することで、二重課税を回避することができます。
為替変動の影響考慮：円換算レートに注意
国外株式の配当金を、円に換算する際には、為替レートの影響を受けることに注意が必要です。
ポイント
配当金を受け取った時点の為替レートで、円換算されるため、為替レートが変動すると、円建てでの配当金額も変動します。
確定申告を行う際には、為替レートの変動を考慮して、正確な金額を申告する必要があります。
国外株式の配当金に関しては、外国税額控除を適用することで、二重課税を回避することができます。また、円換算レートにも注意が必要です。
まとめ：税制を理解し、最適な課税方式を選択しよう
本記事の内容をまとめ、税制を理解し、最適な課税方式を選択するためのポイントを提示します。
重要なポイント
課税口座に移管後の分配金は、分離課税、または総合課税のいずれかの方式で課税されます。
分離課税は、他の所得と分離して、一律20.315%の税率で課税される方式であり、高所得者にとって有利な場合があります。
総合課税は、他の所得と合算して、所得金額に応じて累進税率で課税される方式であり、低所得者にとって有利な場合があります。
株式投資で損失が出ている場合は、総合課税を選択することで、損益通算を利用できる可能性があります。
国外株式の配当金に関しては、外国税額控除を適用することで、二重課税を回避することができます。
この記事では、旧NISAから課税口座へ移管された資産から生じる分配金について、分離課税と総合課税という2つの課税方式を徹底比較しました。
ご自身の所得状況や、投資戦略、そして損失の有無などを総合的に判断し、最適な課税方式を選択することが、賢い資産運用へとつながります。
この記事が、あなたの税金対策の一助となれば幸いです。
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